トヨタ自動車は6月の株主総会後に経営体制を刷新、執行役員に相当する「常務役員」を導入する。すでにその陣容を内定して発表したが、常務役員の処遇は2階層に分けることになった。取締役から横滑りで就任する役員は、新任者より報酬面などで優遇され、いわば「上席常務役員」扱いとなる。
常務役員には39人が内定し、このうち22人が今の取締役から就任、残り17人が新任となる。横滑りとは言っても商法上の取締役を退任するため、対象者の「複雑な心境」に配慮することになった。ただ、対外的な呼称は「常務役員」で一本化、担当部門の執行という責務も同じだ。
常務役員に転じる取締役については、役員退職金の問題もある。取締役の退任で退職金が発生するが、将来、再び取締役（専務以上）に就任する人も出る。このため、今回はプールしておくという選択肢もあるわけだ。経営体制の大改革だけに、人事担当の悩みも多い。
