島根県警は16日、改正道路交通法によって飲酒運転の罰則が強化されて以後1年（2002年6月1日から2003年5月31日）の、島根県内における飲酒運転の検挙者数や飲酒運転要因で発生したとみられる事故の件数などを公表した。
飲酒運転での検挙者と逮捕者の数は酒気帯びと酒酔いを合わせて916人。飲酒運転が要因と考えられる事故の発生件数は81件だった。
これは島根県警の交通企画課が中心となり、改正道路交通法の施行によって飲酒運転の罰則が強化された昨年6月1日から今年5月31日まで間、飲酒運転要因と考えられる事故の件数や、道路交通法違反のうち酒気帯びや酒酔いで検挙・逮捕された人の数を集計したもの。
酒気帯び運転と酒酔い運転による1年間の検挙者数は合計879人。内訳は酒気帯びが860人、酒酔いが19人だった。また、特に悪質だとして逮捕されたのは酒酔いが18人、酒気帯びが13人、アルコール検知の拒否が6人となっている。
「悪質」と判断された理由は様々だが、飲酒検問からの逃走を試みたり、アルコール検知の段階で暴れたりした者が大半だという。また、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムの酒気帯び新基準で検挙された者の数は、旧基準（同0.25ミリグラム）によるものよりも多かった。
飲酒運転要因と考えられる事故の発生件数は81件で、2001年6月1日から2002年5月31日までの1年間と比較した場合、事故発生件数は4件減っている。
死亡者数も9人となり、こちらも5人減少したが、島根県内で発生した全交通事故に占める飲酒事故の割合は2.5％と変化しておらず、重大事故の減少が飲酒運転の罰則強化によるものだと言えるほどの実効性はまだ発揮されていないようだ。
島根県は隣の鳥取県と並び、年間の事故発生件数が少ない県（全47都道府県中、島根は上から46番目、鳥取は47番目）として知られる。
負傷者数に限っては昨年日本で最も少ない県となったが、県警では「飲酒運転をさらに減らせば、さらに事故件数は減らせるはず。日本一事故が少ない県の名誉を得ることも可能だ」として、今後も摘発の強化を続けていくとしている。
