アメリカでは先週新しい国家安全法案が通過したが、この法案、よく見るとバイ・アメリカ（アメリカ製品を買おう）運動にほかならないことがわかる。
たとえば、国防に関する製品は100％アメリカ製品を購入することが明記されている。この中には、軍用車のタイヤなども含まれており、軍用トラックなどもタイヤはすべてアメリカ製が求められている。
ところが、実際に軍用トラックなどを納入する企業からは、「こうした要求にはこたえられない」という反発の声も上がっている。実際にヨーロッパのメーカーからは、「この法案が施行されれば貿易戦争に発展する」との指摘もある。
アメリカ経済が先行き不透明なこともあり、こうした法案は極端な愛国運動に変わる恐れもある。ひとくちに国防関連と言っても航空機から機械部品までその幅は広く、日本との貿易摩擦が起こる可能性も高い。
