気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年6月23日付
●ザ2003新社長、30-40代抜てき型、再建請負型、脱創業型（読売・3面）
●車載情報端末で日産・スズキ提携（読売・9面）
●「ひと展望」三菱自動車工業、ロルフ・エクロート社長、時にはブラジル流でやる（読売・11面）
●高速料金値下げ効果は、利用者が増えて、一般道の渋滞も緩和?自治体の実験、国交省が募集（毎日・1面）
●変わる総会、「モノ申す」株主急増（産経・1面）
●「高速無料化」3年以内に、菅・民主党代表マニフェスト目玉に（東京・2面）
●社説：自動車百年の歴史が示す産業再生の道（日経・2面）
●オリエントコーポレーション、自動車ローン営業会社、名古屋、広島に設立（日経・9面）
●パトカーから飛び降り逃走、北海道・千歳、見失い捜索、手錠し連行中（日経・39面）
ひとくちコメント
民主党が、次期衆院選で提示する「マニフェスト」（政策綱領）に高速道路の無料化を目玉に盛り込むことを検討しているという。きのう22日、菅直人代表が、米子市で行った講演で明らかにしたもので、きょうの朝日など各紙が取り上げている。
記事によると、菅氏は「政権交代後、3年以内に無料化を実現したい」と明言し、「東京や大阪など混雑する路線は例外的に有料とするが、地方では無料にしたほうが経済効果はある。日本には現在7000万台の車があり、一台に年間5万円課税すれば3兆5000億円になる。料金所も廃止できる」などと説明した。
また、国土交通省でも交通量の少ない地方の高速道路の通行料金を引き下げた場合、どの程度の利用者増や渋滞緩和などの効果が見込めるかを調べるため、地方自治体からモデル実験の募集を始めたことをきょうの毎日が報じている。
ドライバーにとっては、バカ高い通行料が無料になるのは有り難い話だが、その見返りに“増税”が待ち構えているのでは意味がない。
