奈良県は20日、奈良県が所有する公用車や、奈良県警が所有する捜査車両など、「県が所有するクルマ」の事故が昨年1年間に12件発生し、示談金として総額約195万円を支出したことを明らかにした。事故原因で目立つのは安全確認の怠りや、うっかりミスが多いという。
これは奈良県の管財課がまとめたもの。昨年1年間に発生した事故の件数は12件で、うち1件が人身事故で、残る11件は全て物損事故だった。形態として目立つのが「安全確認の怠り」と「うっかりミス」によるもの。
停車中の対向車と接触したり、駐車場でバックした際に他車と接触したり、駐車場から出ようとした際に市道を走る他車の側面に突っ込んだり…が9割を占める。このため管財課も「物損事故においては不可抗力であったり、避けようがなかったというものはひとつも無い」と厳しい見方をしている。
県が示談金として支払ったのは約195万円。県や県警が所有するクルマは自賠責保険には加入しているが、物損をカバーする任意保険に加入しているのは知事公用車のみであるため、物損事故の賠償金は全て県の予算によって支払う必要がある。
これまでは「保険料を支払うより、示談金を払った方が安い」という考えだったが、事故の件数が増えることによって示談金の負担が増したり、県職員が本来の業務ではない先方との補償交渉に従事するため、仕事の進行が遅れるなどの問題も表面化してきた。このため管財課では「将来的には任意保険への加入を検討する必要も出てきた」としている。
