国が安全性の高いトラック業者を認定する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」の申請受け付けがこのほど締め切られ、全国2743事業所から認定の申請があった。この制度は、過去3年以内に大きな加害事故を起こしていないことや、法令違反状況を調べ、一定基準以下の事業所を「安全性優良事業所」として認定するもので、今年からスタートした。
ただ、実際の審査を担当するのは全日本トラック協会と、傘下の都道府県トラック協会。評価基準を点数化して裁量幅を狭めたとは言え、「身内で安全性をチェックできるのか」（交通ジャーナリスト）という指摘は制度のスタート前から聞かれた。
年内にも最初の「安全性優良事業所」が認定される見込みだが、高速道路などで悲惨なトラック事故が相次ぐなか、申請者にだけ“お墨つき”を与える同制度がどれだけ事故防止に役立つかどうか注目だ。
