日本道路公団(JH)は25日会見し、片桐幸雄・四国支社副支社長が月刊誌『文藝春秋』で内部告発した「裏の財務諸表」に関する内部調査結果を公表した。政府の民営化推進委員会と同時期に発足した「民営化検討プロジェクトチーム」のメンバーを含め、問題の財務諸表に関わった可能性のある80人から聞き取り調査した。
この結果、7人の実務担当者が「文藝春秋に掲載される以前に財務諸表を見たことがある」と答え、さらにこのうちの4人は「作成に関わった」と回答した。ただし、できあがった財務諸表については「上司に報告した」(担当者)と「受け取っていない」(責任者)の証言に食い違いがあった。
JHは、「いずれにしても経営判断を求められる役員へ説明した事実はなく、JHの財務諸表としては認められない」と強調したが、作成が確認されたはずの財務諸表も「現在のところ、所在の確認はされていない」(監察室)という。記者会見では「全然答えになっていない」、「まったく信用できない」と幹部への批判が集中した。