国や都が、道路環境対策の強化をまとめる…方針は不透明

国土交通省、関東地方整備局、東京都、首都高速道路公団は30日、東京地域の沿道環境を改善するための方針を共同でまとめた。昨秋の「東京大気汚染訴訟」で国と都の責任を認める判決が出され、扇国交相が対策を指示していた。

基本方針は自動車の低公害化や交通量抑制策、違法駐車対策、環状道路の整備などを総合的に盛り込んだものだが、特に目新しい施策はなく、数値目標も明示されていない。

国側は「地域内の道路管理者の連携が深まる」（国交省）としているが、いつまでにどの程度、大気汚染が改善されるかは不透明だ。