国土交通省は、今秋までに所管の公共事業整備計画を一本化した「社会資本整備重点計画」をまとめる。
計画は「公共事業の中身が不透明」、「いったん計画を決めると、融通がきかない」などの批判を踏まえて、バリアフリー化率や緑地面積率などを数値目標として明示。法体系や地方公共団体への補助金制度も、成果主義に変更する。懸案の道路事業では、目標の達成率を基準として、評価の高い事業に補助金を重点配分するという。
国交省では事前評価や事後評価、情報公開などを徹底して「国民が納得できる、成果重視の行政マネージメントを行う」としている。道路族議員と二人三脚で歩んできた道路行政が本当に変わるのか注目される。
