日本自動車工業会は、9月26日に北京事務所を開設することを決めた。中国の政府当局や自動車業界との意見交換などを推進する拠点とする。自工会の海外事務所としては、ワシントン、ブリュッセル、シンガポールに次いで4番目となる。
自工会は、市場の急速な拡大を背景に会員メーカーの中国進出が活発化しているため、約1年前から事務所開設を検討してきた。事務所長は、外部の人材を起用する計画。
自工会の宗国旨英会長は、中国の自動車産業について「拡大するマーケットサイズと、生産拠点の数が合致するのかなど、今後の課題もある」と見ており、事務所を通じて会員企業に適切な情報の提供も行いたい意向だ。
