政府の総合規制改革会議の行方に、整備業界が神経をとがらせている。焦点は「車検有効期間の延長」。一部報道では車検有効期間を2倍にする案も検討されているという。乗用車の場合、初回で6年、以後4年になる計算だ。整備業界は売上高の半分近くを車検整備でまかなっており、入庫の機会が半減すると、当然ながら経営を直撃する。
車検を所管する国土交通省は今のところ「具体的な話は来ていない」と音無しの構えだが、整備事業者は「2倍になんて、危なくてできっこない」、「重量税や強制保険の支払額が倍になる」、「いつか（車検の話が）出るとは思っていたが…」と浮き足立っている。確かに、車検時の支払い負担は不景気の今、非常に重いものがある。しかし、最長で6年間も検査なしというのは、さまざまな使われ方をされ、故障が渋滞や事故に直結する自動車にとって妥当かどうかは議論の余地がある。
同会議は年末までに小泉首相へ答申を出すが、その中身に具体的な数値目標が盛り込まれるのか注目だ。
