日本道路公団は29日会見し、新日本監査法人が作業していた「民間並み財務諸表」の検証結果を明らかにした。
新日本は結局、「公団の財務諸表検討委員会がとりまとめた中間整理の考え方からは逸脱していない」と結論づけたが、一方で「当監査法人は、中間整理に記載された会計処理方法の妥当性について意見を述べることは要求されていらず、また意見を述べる立場ではない」、「調査結果は財務諸表の適正性についての意見表明をするものではない」としている。
公団としては、財務諸表の“正当性”を強調したいところだが、一連の財務諸表疑惑で問題になったのは、債務超過を回避したいがために、民間とはかけはなれた会計処理で資産を水増ししたのではないか、という疑惑だ。ここについて今回の検証は何の判断も示しておらず、疑惑解明にはほど遠い。
藤井総裁はこのところ、改革本部の創設と今回の「シロ裁定」で延命への布石を着々と打ちつつあるように見えるが、「扇国交相からは特別な言葉はなかった」（JH関係者）といい、官邸や国交省はすでに“Xデー”に向かって動いているようだ。
