日本自動車販売協会連合会は22日、自動車買い替え促進税制の創設など、2004年度税制改正に向けた要望書をまとめ公表した。
自動車買い替え促進税制の要望内容は、車齢10年以上の車両を新車に買い替える場合、自動車取得税を免除してほしい、というもの。特に、ディーゼル車については、最新排出ガス規制対応車の買い替えとなるため、全てを対象にして欲しい、と要望している。
自販連では、こうした要望を出す背景として、地球温暖化防止など環境改善への貢献、民需主導によるデフレ対策などを挙げている。また、自動車買い替え促進税制を導入すれば、新車販売台数が5％（20万台）増えるとともに、経済波及効果として、国内総生産（GDP）を0.1％引き上げる経済効果がある、と試算している。
このほか、道路特定財源の道路整備用途以外への転用反対や、低燃費・低公害車への税軽減措置の延長・拡充、改正自動車NOx・PM法対応車への税軽減措置の拡充を求めた。また、自動車取得税との二重課税となっている消費税の税率引き上げへの反対を表明。「環境税」については、まず既存の自動車関係諸税の抜本見直しを行うことが必要とし、反対する。
