道路システム高度化推進機構（ORSE）は、14日現在のETCモニターリース制度の受付状況を発表。この制度は、ETCを新規に購入したユーザーがモニター協力をした場合に購入費のうち5000円分を支援するもの。
6月18日に受け付けを開始、一般枠の10万件はあっという間に達成した。それに対して業務用枠35万件中、申し込みは7万3087件と、わずか1/5しか達成していない。
確かに、関越道などを使う観光バスがETCレーンに向かうことは少ないし、首都高をよく使う羽田空港発の空港バスに乗ると、一般レーンを通過している。首都圏で始まっているディーゼル規制対策の方が当面優先事項だし、5000円という支援ではまだ魅力がないということだろう。
料金所渋滞の解消を多くのドライバーが求めている今、一般車両もさることながら業務用車両の導入にも真剣に取り組む時期に確実に来ている。
