藤井氏の弁護団はさらに聴聞を開くことを強固に主張したが、行政手続き法は再聴聞を開くかどうかの権利を主宰者に持たせている。主宰者である山本統括官は、最後に「聴聞の終結」を宣言。法的には、再聴聞の道は閉ざされた。
今後は、行政庁（国交省）が今回の聴聞の「調書」を作成。藤井氏の主張に正当な理由があるかどうかを主宰者が判断する「報告書」とともに、国土交通大臣に提出。大臣が処分を決める。山本統括官はすでに、聴聞を1度で打ち切っており、みずから書く「報告書」でも、藤井氏の主張を“却下”する公算が大きい。
「2つの書類を作成する時期はわからない」（国交省）が、さほど時間がかかるものではなく、早ければ週明けにも石原大臣に提出し、藤井総裁が解任される見通しだ。
