国土交通省は30日、ETC車載器の購入補助のうち、利用が伸びない業務用車両分の条件を緩和すると発表した。
あらたに車両総重量3.5トン以上の自家用貨物車（別納制度を利用していない場合）を対象に加えるほか、車検証上の使用者名義が法人になっていても申請できるようにする。実施日は11月1日。
購入補助は6月にスタートし、乗用車用は約2週間で補助枠がいっぱいになったが、35万台分を用意した業務用車両分は、10月27日現在で7万8555台の申請にとどまっている。今回は、補助予定台数に達しなくても来年2月末で補助を打ち切るという。
