東京都は4日、10月1日から首都圏の1都4件で導入されたディーゼル車の排出ガス規制値をオーバーする未対策のトラックを乗り入れさせたとして、東海地方の運送会社1社と東北地方の同3社に対して、初の運行停止命令を出した。
運送会社側は都への弁明時に「該当車両は今後首都圏に乗り入れない」と回答しており、今後も該当車両への排出ガス対策は行わない方針とみられる。
これは東京都が4日に公表したもの。10月1日の施行以来、都では主要幹線道や市場付近でトラックのナンバープレートをビデオ撮影し、何らかの浄化装置を取り付けるなどして排出ガス対策を行った車両のデータベースと照らし合わせ、基準に不適合となる未対策のクルマが都心部を走行していないかを調査している。
10月31日までの間に1002台の車両をチェックし、このうち19台が基準に不適合した未対策車両と判明した。都ではこの車両を保有する運送会社などに対して違反通知書を渡して警告するとともに、今後の対策状況について弁明する機会を与えた。
警告を受けた以降に対策を施し、その実施が確認された場合には乗り入れが認められるが、対策を行わないまま乗り入れを強行した場合には業者名の公表を行った上で、罰金50万円以下の罰則が命じられる。
都に対しての弁明では4社が「古いクルマであり、いずれ買い換える予定であるため現時点での対策を行う方針はない」、「条例の無い地域で使い、今後は首都圏に乗り入れさせない」、「別のクルマを使う」などと回答し、対策を行う意思が無いことを示しながらも、首都圏には乗り入れる意思も無いことを明らかにした。
現時点では再度の乗り入れが確認されていないこともあり、業者名公表などは行わないとしているが、データベース上では「警告書送付済み」の扱いとなり、再度発見された場合には厳しい処置が行われることになるのは間違いないとみられている。
