日本・米国・欧州などの15カ国は「水素経済のためのパートナーシップ」（IPHE）をワシントンで開催し、水素エネルギーの普及や燃料電池の技術開発協力を行っていくことで合意した。基準・規制の国際統一に向けて、エネルギーや自動車などの民間企業を加えて国際間の連携をめざす。
IPHEは米政府が創設を提案していたもの。米国は、地球温暖化防止のための京都議定書に批准しなかったことから、独自の温暖化防止案として、開催をよびかけていた。今後、15カ国は、水素エネルギー利用のための規格・基準の国際統一をめざすことになる。
ただ、米国は京都議定書に反対することで、地球温暖化防止に向けた日欧などの国際的な動きに水を差しただけに、IPHEで各国の足並みがどこまで揃うか、不透明だ。また、次世代クリーンエネルギーの本命とされる燃料電池分野では、日本の自動車メーカーなどが先行しているだけに、機密漏洩の危険もありそうだ。
