国土交通省は8日、「ETC関連技術の活用に関する委員会」を立ち上げ、今年度中にETCを応用したサービスの実用化に向けた報告書をまとめる方針を明らかにした。
ETC車載器は11月末現在で190万台超が普及しているが、飲食代金や駐車場代の決済、インターネット接続サービスなどの応用サービスは実証実験段階にとどまっている。委員会では、セキュリティの確保や個人情報保護の観点から、こうした応用サービス市場の本格的な育成に向けた課題解決を目指す。
ただ、国交省はETCサービス開始時に「個人情報保護が重要」などとORSE（道路システム高度化推進機構）という天下り団体を作った“前科”がある。応用サービスはETCの利便性を高めるし、確かに個人情報保護も重要なのだが、こうした天下り団体の収入を増やしたり、新たな天下り団体を作らないよう、国民の監視も必要だ。
