気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年12月11日付
●規制改革会議、車検の延長答申へ「初回4年」か「2回目3年」（読売・1面）
●ドイツ神話、足元で動揺!? 独ドライバー満足度、1−7位日本勢独占、ポルシェ8位、ベンツ32位（読売・9面）
●埼玉の一家4人死傷 無免許、酒気帯び、信号無視容疑の男、危険運転罪で起訴、地検方針（読売・39面）
●デンソー・東芝、OS2種搭載、トロンとウィンドウズ、カーナビ試作（朝日・11面）
●米GM・スズキ、車・バイクに不具合（朝日・37面）
●道路公団民営化案、「借り入れ金方式」で調整、自民検討委、整備「全線開通」狙う（毎日・5面）
●三菱自動車 バーツ建て社債発行へ、タイでの体制強化（毎日・8面）
●ニッパツ、中国で合弁バネ生産、車エンジン用（日経・13面）
ひとくちコメント
自動車車検登録制度などの見直し作業を進めている政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が年内にとりまとめる最終答申案の骨子を、きょうの読売が1面準トップで報じている。
記事によると、乗用車の車検制度では現在の初回3年、2回目から2年としている有効期間を「初回を4年、もしくは2回目を3年に延長する緊急措置を今年度中に講じ、来年度以降、さらに期間の延長を実施する」と明記。
車検制度は、運行上の安全確保を目的としているが、最近は部品の品質・性能が向上しており、新車を購入してから初回（3年）程度では、故障の原因につながる交換整備も不要。悪しき例だが、トヨタ系ディーラーで架空のペーパー車検が横行したこととも無縁ではない。
だが、新車販売では利幅の少ないディーラーなどは車検整備などが貴重な収入源となっている。また、国土交通省も期間延長に反対姿勢を示していることから「実現には曲折も予想される」（読売）との見方もある。
