日本道路公団の民営化問題で、自民党、公明両党は相次いで関係部会を開き、国土交通省が示した新規路線建設スキームについて、新会社が資金を自己調達し、料金収入で返済する仕組みとなる「借入金方式」を軸に検討している。
これならば実質的に建設を続行でき、小泉首相の顔も立つ、との読みがある。ただ、政府の民営化推進委員会の反発は必至。結局、地元への影響力を保ちたい国会議員の本心が鮮明になった格好だ。
このまま与党道路族に押し切られるようだと、いくら「一定の建設抑制効果は働く」と政府側が説明しても、小泉改革への視線が一段と厳しくなりそうだ。
