日本自動車工業会は18日、FTA（自由貿易協定）交渉を推進するための検討体制を強化すると発表した。専門のワーキンググループを設置し、政府のFTA交渉を、これまで以上にバックアップする体制を整える。
FTA交渉の現行の受け皿であるWTOワーキンググループを、新たに「WTO/FTAワーキンググループ」へと改組し、政府間のFTA交渉を後押しする。同時に、同ワーキンググループには、交渉相手となる国や地域の専門家を配置し、来年初めから、国・地域別の対応強化を図る。
日本のFTA交渉は、現在、メキシコとの交渉が続けられているほか、韓国との交渉が年内にスタートする。さらに、来年早々には、タイ、マレーシア、フィリピンおよびASEAN（東南アジア諸国連合）との経済連携協定が始まる予定となっている。自動車業界にとっては、自由貿易の推進は完成車や部品の輸出で関税面のメリットが享受できる。
欧米の自動車メーカーがFTAを活用し競争力を高めており、自工会では、日本メーカーが海外事業で不利な立場に立たされないよう、FTA交渉の推進が必要としている。
