政府・与党は22日、道路4公団の民営化スキームで合意した。焦点となっていた整備計画（9342km）の扱いについては、コスト削減や新直轄整備などで、実質的に全線を作る仕組みになり、政府・民営化推進委員会は激しく反発している。
合意案では、道路資産と約40兆円にのぼる債務を独立行政法人に移し、全国6社で発足する新会社から受け取るリース料で債務を45年間で返済する。
高速通行料は民営化と同時に平均1割値下げする。新会社に移行後、整備計画の残事業区間（約2000km）の建設をめぐって国と新会社が協議する。
このなかで新会社が建設を拒否できる仕組みも作るが、拒否理由の正当性を審査するのは国交省の諮問機関とし、諮問機関が「拒否の理由に正当性がない」と判断すれば、新会社は建設を強制されることになる。
逆に、新会社が建設しないことになっても、国と地方の負担で高速道路を作る新直轄方式が今年度から導入されており、いずれにしても道路族が求める整備計画の完全実施は実現することになりそうだ。
国交省は、「独立行政法人の債務は40兆円を上回らないようにする」としているが、建設に歯止めがかからない以上、“45年以内の借金完済”も得に描いたモチに終わる可能性がある。
