国土交通省は20日、道路公団民営化に伴う関係法案の概要を公表した。『高速道路株式会社法案』、『独立行政法人日本高速道路保有機構法案』、『日本道路公団等の民営化等のための道路関係法律の整備に関する法律案』、『日本道路公団等民営化関係法施行法案』の4本。
これらの法律により、日本道路公団を3社に分割し、首都高公団など3公団と合わせて6社の新会社が発足、総額40兆円にのぼる有利子負債を45年で返済する公団民営化のスキームが担保される。
ただ、有利子負債を計画通り返すには、不採算路線の建設に歯止めをかける必要があったが、政府・与党は現行の整備計画（9342km）は実質的に全線建設する仕組みを法案のなかにも潜り込ませており、結局は『開通後50年以内に建設費を償還する』という現行の公団方式と何ら変わらない。
しかも、今後は交通量の伸びが頭打ちになるなか、高速道路料金を1割以上下げることにもなっている。頼みの綱は、サービスエリアやパーキングエリア、IC周辺開発などの関連事業だが、しょせん“お上”あがりの集団がどこまで経営センスを発揮するかは不透明。
小泉政権の重要課題としてスタートした道路公団民営化も、結局は“中途半端”、“先送り”の感が否めない。
