矢野経済研究所は、自動車を所有・維持することで発生する需要産業分野について、市場調査や事業内容についての調査を行って結果を公表した。
調査は昨年10月〜12月までで、面談調査のほか、アンケート調査、電話調査、官公庁・業界団体などの統計を併用した。調査対象は、中古車・オートオークション・オートリース・レンタカーの自動車関連、カー用品・補修部品・リサイクル部品の部品・用品関連、自動車整備業・自動車整備機器の整備関連、自動車保険・ＳＳ・駐車場のインフラ・サービス関連の12分野で調査した。
この結果、自動車関連では、中間流通を促進したオークション、キャッシュフローが向上するオートリース、レンタカーが拡大した。オートリース、レンタカーの将来は明るいがオークションは成熟期に入って業界再編が進むとしている。
部品・用品関連では、カー用品だけがGDP、自動車保有台数などの指標を上回って推移しており、ディーラーオプションや補修部品は指標を下回っている。また、中古カー用品、リサイクル部品などの新規分野が勃興している。
整備関連では、自動車整備業、整備機器ともに、GDP、自動車保有台数の指標を下回っており、今後もこの傾向が続く見通し。インフラ・サービス関連では、自動車保険、ガソリン消費がGDP、自動車保有台数の指標に連動して推移しているが、競争激化で収益低下が課題となっている。
