横浜市は、みなとみらい21（MM21）地区への企業誘致などを目的とした新条例を25日付けで成立させた。進出企業にとっては、最大100億円規模の優遇策が与えられる。
新条例の対象地域は、同市西区のMM21地区と、日産自動車の横浜工場が立地する京浜臨海部地域。MM21地区では事務所や研究施設の新規立地、京浜臨海部は工場建て替えや増設、研究開発施設の新設などが対象となる。
進出企業には、固定資産税と都市計画税の税率を5年間、2分の1に減免する特別措置と、50億円を上限に助成金を交付する。適用期間は、4月1日から5年間の期間限定となる。
同条例に基づき、横浜市の企業誘致活動は、今後活発化すると見られ、特に、横浜工場を持つ日産自動車の動向が注目されそうだ。
