環境相の諮問機関である中央環境審議会の地球環境部会が行った、地球温暖化対策推進大綱の評価によると、運輸部門の2001年度の二酸化炭素排出量は、1990年度にくらべ22.8％増加したことが分かった。
運輸部門の二酸化炭素排出量が10年前にくらべ増加したのは、燃費効率が高く排出ガス量も少ない低公害車の普及が充分でないことや、トラック輸送から環境負荷の小さい鉄道輸送などへのシフトが遅れていることが主な要因という。
地球温暖化防止のための、京都議定書では、08〜12年を目標に、先進国が二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、90年にくらべ6−8％削減することが義務付けられており、日本は6％削減が必要になっている。
