自動車メーカーの2004年春闘交渉は、一時金で大半の企業が満額回答となったが、支給額ベースでは今年もホンダがトヨタ自動車を上回る決着となった。ホンダの方が組合員の平均年齢が2.5歳高いという事情があるものの、その差は昨年より拡大している。
一時金はトヨタが5カ月プラス53万円の満額回答となる一方、ホンダは要求（6.6カ月）を若干下回る6.55カ月となった。これを組合員1人当たりの金額に置き換えるとトヨタは235万円、ホンダは243万9000円となる。
ホンダは過去最高だったものの、トヨタは昨年実績より2万円少ない。この結果、昨年はホンダが5000円リードしていたものの、今年はその差が8万9000円に開いた。
両社は単独業績を一時金に反映させる方式で交渉している。トヨタは2004年3月期の予想が減益となるため要求段階から減額、ホンダはその逆となっている。国内販売ではこの1年不振だったホンダだが、一時金ではトヨタとの差を広げるという、やや皮肉な結果となった。