日本とメキシコのFTA（自由貿易協定）は、2004年1月にも発効の見通しとなっているが、日本車の輸出枠を自動車各社にどう配分するかが発効までの課題として浮上してきた。
配分にあたってはメキシコ政府が何らかの関与に意欲を示しているとされ、日本政府との調整も難航する見通しだ。
先に基本合意した日墨FTAでは、無関税による日本車の輸出について、発効時から6年間は前年のメキシコ市場の5％に適用されることになった。7年目からは関税が完全に撤廃される。このほか、現地生産を行っている日産自動車とホンダは昨年、合計約3万台の無関税輸出を行っている。
総市場の5％相当は5万台程度となる見込みで、各社にどう割り当てるかが焦点となる。扱いについては日墨政府間で交渉が進められるが、日本自動車工業会の宗国旨英会長は18日の会見で「フェアでオープンに論議することが必要」と、各社が納得できる形での決定を求める考えを表明した。
