東京都は5日、ディーゼル車にDPFや酸化触媒などの粒子状物質除去装置を付けるとして補助金の申請を行ったものの、実際には装着していなかった武蔵村山市内の運送会社に対し、違約加算金を科した形での返還を求め、同日までに納付させていたことを明らかにした。
東京都では「同様のケースは他にもあるはずだ」として、申請書類の精査を進めている。
これは東京都・環境局が明らかにしたもの。同局によると、今回不正受給が発覚した運送会社は昨年12月、同社が所有するディーゼル車1台に粒子状物質除去装置（DPF）を装着するとして、補助金30万円の受給を請求した。
都ではこの会社の申請した通りに補助金を支払ったが、今年3月までに申請書類に虚偽の内容が記されていることが判明した。装着証明書も偽造されたものであることがわかり、同局でこの会社に対して聞き取り調査を行ったところ、最終的に虚偽の申請だったことを認めるとともに、実際には除去装置の装着を行っていないことを認めた。
このため、同局ではこの会社が不正受給した30万円に、違約加算金約1万円を上乗せした合計約31万円を都に返還するように命令。会社はこれに従い、3月末までに受給した補助金を返還している。
同局では「年末の忙しい時期を狙って、申請した可能性がある」として、同時期に提出された書類も精査。同様のケースが確認された場合には厳しく対処するとしている。
