沖縄県警は13日、2003年度(2003年4月から2004年3月)までに、沖縄県内で摘発された飲酒運転の総件数が8056件となり、罰金総額が試算ベースで16億4000万円近くになっていたことを明らかにした。
これは沖縄県警・交通部が明らかにしたもの。2003年4月1日から2004年3月31日までの間、沖縄県内で摘発された飲酒運転の違反者の総件数は8056件。内訳は酒気帯び運転が7797件、酒酔い運転が259件で、複数回の摘発を受けた常習者も含まれている。
酒気帯び運転で20万円、酒酔い運転で30万円と罰金額を仮定して試算を行った場合、2003年度の1年間だけで実に16億3710万円の罰金が支払われたということになる。常習者に対しては罰金が増額されるため、実際には17億円をオーバーしているとみられる。
また、飲酒運転に関係して免許取り消しとなった人は7741人。2003年度の取り消し者総数の約69%を占める。
県警では「飲酒運転の経済的な損失は家計に大打撃を与えているということを知ってもらうために公開した。罰金支払いによる一時的な出費はもちろん、免許取り消しによって解雇された場合には、その影響はさらに大きくなる。県民には飲酒運転の影響をもっと真剣に考えてもらいたい」と説明している。