道路関係4公団の民営化法案が2日、参議院本会議で可決・成立した。日本道路公団は東日本、中日本、西日本の3社に分割、首都高、阪神高速、本四公団はそのまま民営化され、05年中に6社の新会社が設立される。
法案には賛否両論あるが、法律で「発足後、45年以内に債務（約40兆円）を返済する」と明記された点は一歩前進だ。
ただ、今後の金利動向や交通量によっては、見込み通りに債務返済が進まないことも懸念され、その場合は税金という形で国民負担が発生する可能性もある。「国民の負担を最小化した」（民営化推進委の猪瀬直樹委員）と評価するには時期尚早とも言える。
