日本自動車工業会は、政府が地球温暖化対策推進大綱の見直しで、エネルギー起源CO2排出量の削減目標達成に向けた省エネルギー対策をまとめたことを評価する、とのコメントを小枝至自工会会長名で発表した。
自工会では、自動車の走行燃費の向上や消費者への情報提供などを通して燃費目標達成車の普及に努めてきたとしており、結果的に「大綱のCO2削減目標を上回って達成する見込み」としている。
また、今後目標達成に向けて施策を着実に実施して効果をあげていくため、政府、産業、消費者が一体となって取り組み、PDCA（Plan Do Check Action）のサイクルを確実に回すことが必要としている。
その上で「今回の中間まとめで省エネルギーや環境に対する国民の高い認識に根ざした政策手段をとっている。自動車業界としても引き続きトップランナー製品の開発と提供に努め、消費者に対して必要な情報提供を行っていく」としている。
