ホンダは、同社とブラジルの二輪事業の現地法人のモトホンダ・ダ・アマゾニアの1997年から2002年までの収益に関して、東京国税局から日本側の収益が低く配分されているとの指摘を受けた。
更正された所得額は254億円で、追徴課税は法人税を含めて合計約130億円。ホンダは不服として、租税条約に基づく二国間協議を申請すると発表した。
ホンダはブラジルの現地法人を1975年に設立して、二輪車の現地生産を開始した。国産化率は90％でコストダウンを実現、販売体制の整備などで、この10年間で販売台数を10倍以上に増やした。
ホンダでは、ブラジルでの法規制を踏まえ、現地法人とホンダの間で取引条件を定め、この事業で得た収益は日本、ブラジルで適正に納税してきたと、して全面的に争う方針だ。
