6月3日に成立した改正道交法のうち第1次施行、すなわち
・運転中の携帯電話使用の厳罰化
・飲酒運転の呼気検査拒否の罰則強化
・暴走族対策の強化
の施行期日が11月1日で内定した（まだ公表されていない）。全国の県警本部では、この日に予定される一斉取締りにむけ、着々と準備をすすめている。
しかしながら法律では、これらの施行期日について公布（6月9日）から半年以内と定められており、ならば12月まで時間の余裕（準備期間・周知期間）が認められていることになる。その意味で11月1日施行とは、1カ月以上の前倒し施行ということができる。
それでは警察サイドは、何を慌てて1カ月前倒しで「携帯電話の手持ち運転禁止」を施行しようとしているのだろうか。
その理由は簡単。警察庁は、改正道交法の早期成立を目指していたが、捜査費流用問題など警察不祥事が表面化。道交法を審議する衆議院内閣委員会は不祥事問題一色に。そのあおりで改正道交法の審議入りが、通常国会会期末の6月までズレ込んでしまった。これは警察庁としても想定外の事態だった。
つまり、もともと11月1日施行の見込みで準備をすすめており、「審議の遅れ」を「施行前倒し」で帳尻合わせをしたというカタチだ。施行後は厳しい取り締まりが予想されている。
