気になるのは価格だ。デビュー当初のETCのように車載器が高ければ普及も進まないし、今回は路側設備の商談相手も一般の流通企業やガソリンスタンドだ。日本道路公団（JH）のような大盤振る舞い（一説には、路側設備一式で高いものでは数千万とも…）は望めない。
三菱電機の担当者は「車載器は現行のETC車載器と同じくらい。路側設備は生産量にもよりますが、数百万円の下の方（1基200万円台）を目指しています」という。
とりあえず、有望な売り込み先は、民営化を控えたJHだ。JHはSA・PA事業の年間売上高を今の3500億円から1兆円に増やすプロジェクトをスタートさせた。サグ部（下りから上りに切り替わる区間）での速度低下警告や低速作業車の走行警告など、SA・PA以外でも高速道路の路側に設置するニーズも考えられる。
関係筋によると、同社に限らず、DSRCメーカーは水面下で“JH詣で”を始めているという。
