首都高・阪神高速ともに「利用率85％」の目標、いや、大風呂敷がひろげられた08年には、料金制度の大変革が予定されている。すなわち、現行の均一料金制から、JHのような対距離料金制への移行である。
昨年12月22日の「政府・与党申しあわせ」では「首都高速及び阪神高速については、（中略)08年度を目標として、利用の程度に応じた負担という考え方に基づき、対距離料金制への移行を図る」とされている。つまりこれ、政府の決定事項なのである。
そしてこれがこれが実現したならば、ETC利用率85％どころか、難なく100％の達成である。なにしろ、対距離料金制では、現行均一料金制での入口単純収受と異なり、出口での履歴チェックが新たに必要となってくる。すなわち対距離料金制への移行の前提として、都市高速でのETC義務化が必要不可欠なのだから。
首都高速の対距離制料金制への移行とは、短距離利用者と長距離利用者の不公平感解消というより、むしろ最強の「ETC普及策」というのが真相なのである。
