気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年8月4日付
●トヨタ最高益2866億円、4−6月（読売・1面）
●温室効果ガス削減、国内でも排出量取引制、参加企業に補助金、環境省方針（朝日・1面）
●トヨタの懐、マネー戦略 金融も「カイゼン」世界規模で資金を雄通（朝日・9面）
●三菱自動車株80円割れ（産経・9面）
●社説：車リサイクル、選択の目安にしたい（東京・5面）
●日産、一挙に6新型車 販売テコ入れ発表会（東京・8面）
●トヨタ、プリウス5割増産、来年前半、月産1万5000台、ハイブリッド主導権譲らず（日経・3面）
●環境課税、消費者中心に 環境省原案 ガソリン1円強（日経・5面）
●米LA港 LNG車を作業車に（日経・15面）
●スズキ、純利益31％増、4−6月期（日経・19面）
ひとくちコメント
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減するため、環境省が、企業の自主的な参加による国内排出量取引制度を来年度から始める方針を固めた。
きょうの朝日、東京が1面トップで報じているほか、各紙が取り上げている。このうち、日経は環境税の原案を明らかにしている。
それによると、石油や石炭を燃料に使う事業者やガソリンを購入する消費者などに課税する内容で、税額はガソリンの場合で1リットルあたり1円強になる見通しという。税収は省エネルギー対策などに充てる方針で、京都議定書で定めた二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの削減目標達成が狙いのようだ。
それにしてもガソリンは今でも”税金漬け”だが、さらに環境税が加わると自動車ユーザーの税負担は増すばかりである。
