気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年8月20日付
●国費で高速料金下げ、来年度600億投入、ETC普及狙う（読売・1面）
●NY原油48ドル突破（読売・9面）
●純海外生産、トヨタ発車、東南アジア、南米・南アフリカに拠点、多目的車5種開発（朝日・9面）
●バイクもリサイクル、10月から15社運用、国産、費用4120円上乗せ（朝日・9面）
●ペットとドライブ大丈夫だワン、キャリア・座席カバー、日産自動車が発売（毎日・8面）
●三菱ふそうが追加リコール（毎日・30面）
●バイクの日、メーカー、協会などがキャンペーン（産経・7面）
●検問訓練中ナンバー同じで勘違い、逃走車追跡、中から覚醒剤、都内5キロ暴走4台玉突き事故、男3人逮捕（産経・27面）
●トヨタ中古車市場にも本腰 今秋、都内に2大型店（東京・6面）
●トヨタに工場用地、ロシア自治体当局者（東京・6面）
●ダイハツ、鉛含まない部品拡大、燃料タンクなど開発（日経・11面）
●松下電池、自動車用の鉛蓄電池分社（日経・11面）
●訃報：海野尚光氏。元三菱自動車工業副社長、肺がんのため13日死去、64歳（日経・43面）
ひとくちコメント
各省庁の来年度予算の概算要求が大詰めを迎えているが、国土交通省は、総額600億円の関連予算を概算要求に盛り込み、税金を財源に高速道路の通行料金値下げを行う方針を固めたという。きょうの読売が１面準トップで取り上げている。
記事によると、高速道路の値下げのために国費を本格投入するのは初めてのケースで、値下げ分の原資を日本道路公団に交付し、利用者に還元する。主に地方の高速道路が対象で、利用の促進や一般道路の渋滞緩和が狙い。
だが、02年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では、道路公団の事業に「国費を投入しない」と明記されており、批判が出る可能性もあるとみられる。
国交省側は「渋滞緩和で公共の利益につながり、国費は利用者に還元するので、閣議決定の趣旨に反しない」（道路局）と説明しているという。
高速料金値下げはトライバーにとっては大歓迎だが、税金の投入は論議を呼びそうだ。
