日本自動車工業会（自工会）の小枝至会長は16日の定例記者会見で2005年1月から施行される自動車リサイクル法について「関係事業者の理解がまだ不十分」と、懸念を表明した。
自工会として今後、関係先への周知に力を入れるが、廃車引き取り事業者の登録を行う地方自治体についても「理解促進の役割を果たしていただきたい」と要望した。
自動車リサイクルの実施について小枝会長は、「7500万台超のすべての車を1台ずつトレースして管理する一方、20万社以上の事業者が携わるというチャレンジングなこと」と、膨大なシステム構築になると説明した。
ユーザーには各種の告知活動で「浸透しつつある」というものの、関係事業者の周知の遅れに警戒を示した。
