日本自動車工業会の小枝至会長は、定例記者会見で、2005年度税制改正要望で、環境省が創設を検討している環境税について「自工会として反対する」と明言した。
環境省は、地球温暖化対策として環境税の創設を検討、具体的にはガソリンに1リットルあたり1−2円の環境税を課税することや、CO2を排出する生産部門に課税することを検討している。
小枝会長は「自動車業界は燃費向上や生産部門での省エネなど、すでにCO2排出削減に貢献している」と述べ、安易な課税姿勢を批判した。その上で環境税が創設されると「環境税の無い国に生産が移管されることになる」と、製造業の国内空洞化が進むと警告した。
