トヨタ自動車労働組合はこのほど開いた定期大会で、2005年からの年間一時金要求に連結決算を反映させる方式を検討していることを明らかにした。今年までは「業績比例」部分に単独決算の営業利益1000億円当たりで5万円という算出方式を採用していたのを改める。
トヨタの今年の年間一時金は「5カ月プラス53万円」の要求に対し、満額回答で決着した。しかし、04年3月期の連結純利益が1兆円を突破して過去最高となったにも拘わらず、要求額は前年実績を2万円下回った。
これは単独決算の営業利益が減益になったことによる。経営側にも「一時金は総合的に決められるべき」（張富士夫社長）と、連結業績を何らかの形で反映すべきとの意向があった。年末までには新しい要求方式について労使が確認する見通し。
