シンクタンクの富士経済は、今年7−9月にかけて駐輪装置を含むパーキング関連市場と付帯設備分野の調査を行って、結果を報告書「パーキング関連市場の全貌と将来展望2004年版」をまとめた。
この調査は機械式パーキング装置と自走式パーキング装置、パーキングシステム、コインパーキングビジネス、自転車の駐輪装置の分野を対象に調査した。
調査結果によると、パーキング関連市場は、バブル崩壊後、大部分の品目が年々縮小している。このうち、機械式パーキング装置は、2003年に573億円、前回調査の2000年よりも19％縮小した。パーキング関連市場で、2000年以降市場が拡大したのはコインパーキングとこれに関連するパーキング関連システムだけ。
コインパーキングビジネスは2003年が1655億円だったが、2007年には1850億円に市場規模が拡大すると見込んでいる。
一方、自動車保有台数と駐車場設置場所のアンバランスから慢性的な駐車場不足が解消されていない。
地方自治体の多くが駐車場整備計画を毎年のように予算計上しているほか、今年6月には改正道路交通法で違法駐車対策が盛り込まれ、2006年中に施行されるため、今後数年間駐車場需要は拡大する見通しとしている。
