イタリアでも燃料価格高騰が日々深刻になっている。ある調査では、このままだと昨年に比べ1家庭あたり年間516ユーロ（約7万円）多い出費となるという。そこで全体の消費量を少しでも減らすべく、担当閣僚から様々なアイディアが浮上している。
まず7日、ルナルディ運輸・公共設備大臣から提案されたのは、「ナンバーによる走行日規制」だ。偶数ナンバーと奇数ナンバーによって、市街地を走れる日を分けるというものである。
実はこの案、70年代のオイルショックで実施されたことがある。しかし、この国では複数台を所有する家庭が多い。当時を知る人によれば、車庫からもう1台を引っ張り出して乗る家庭が多く、街のクルマが半減するまでの効果は到底なかったという。
もうひとつ飛び出した案が「SUV税」だ。イタリアでSUVは、1999年−昨年の5年間で31.3％の売り上げ増を記録した成長市場。マッテオーリ環境大臣はこれに目をつけた。「より燃費が悪く、公害を出すクルマに、より多く課税するのは当然」として、SUVの年間自動車税か車検法定費用に特別税を加えようというアイデアだった。
これに対して、さっそく反対の声を上げたのは、ドイツや米国のSUVメーカーのイタリア法人だった。あるメーカーは「今日のSUVは昔の四駆と違う。ディーゼル仕様でさえ公害は低く抑えられている」と怒った。
別のメーカーは「わが社のSUVはABS、ESPなど安全装備を標準装着している」として、「それらをいまだ標準装備しない小型車の安全性を問題にするほうが先ではないか」と抗議した。
幸いこの「SUV税」は先週1週間も経たないうちにお蔵入りとなった。しかしドライバーは次はどんな奇案が飛び出すか恐れながら、朝のテレビニュースを点ける日々が続いている。
