環境省は地球温暖化対策の一環として検討してきた「炭素税」創設の具体案を5日、正式に発表した。税率は石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素1トン当たり2400円としており、ガソリンは1リットル換算で1.5円になる。
環境省は来年2月に京都議定書が発効の見通しとなったため、創設を実現したい考え。今月の政府税制調査会に提出、2006年1月の導入を目指す。
同省案によるとガソリンや灯油は輸入・製造の段階で課税、電気（1キロワット時で0.25円）やガスにも課税され、1世帯当たり年3000円程度の負担になると試算している。
鉄鋼業の石炭やコークスなどは免税とする方針で、一時1兆円規模とされていた年間税収は4900億円と半減の内容になっている。炭素税の創設には産業界のほか政府部内にも異論があり、導入までには曲折が必至となる。
