トヨタ自動車は、中国自動車市場でのアフターサービス体制の強化のため、上海、広州にサービス技術の研究、教育センターとなる新会社トヨタ自動車技術研究交流（上海）有限会社とトヨタ自動車技術研究交流（広州）有限会社を設立、11月から稼動を開始したと発表した。
自動車技術は、安全と環境保護への対応から高度で、正確かつ繊細な制御が可能なコンピューター制御に加速している。こうした最新の技術を市場に普及させ、性能を維持させるにはアフターマーケットでのこれらの技術に対応したサービス技術が必要だ。
トヨタでは、両新会社で高度化する新技術に対応した故障診断技術の研究と整備技法の開発・現地移転、環境対応技術研究や市場品質情報の収集を実施する。
また、車両一般整備技術、ボデー・塗装修理技術に加え、サービスアドバイザー・マネージメント教育も実施するほか、補修部品管理や車両セールスの実務教育も行って車両販売からアフターサービスまでの第一線実務者を養成する総合トレーニングセンターとしても機能させる。
トヨタのトレーニングセンターとしては、世界最大規模で、年間300コース、2500人の教育が可能。
トヨタは、1980年に中国で初のトヨタ認定サービス拠点を開設。また、1985年には北京、広州にトレーニングセンターを新設、1994年に北京市交通学校をT-TEP（トヨタ・テクノロジー・エデュケーション・プログラム校に認定するなど、中国でのアフターサービス体制の強化と人材育成を着実に図ってきた。
今回の新会社設立では、車両整備技術の現地移転と高度化する自動車技術に対応できる整備技術者を計画的に養成することで、急拡大する中国自動車市場の健全な発展に、役立たせる狙いがある。
