日本経団連や日本商工会議所、日本自動車工業会らは9日朝、「“環境”に名を借りた新税反対総決起大会」をキャピトル東急ホテルで開いた。
環境税に反対する会合だが、産業界の60団体が共同で開くという開催形態は異例で、それだけ産業界の環境税に対する反発が強いと言える。
環境省は「このままでは京都議定書の公約が達成できない」として環境税導入を求めているが、産業界は……
（1）すでに温暖化対策には年間1兆2000億円の税金が使われている。
（2）日本は環境対策では世界トップレベルで、CDM（排出権取引）を通じて中国やインドの温暖化防止対策を進めることが地球全体にとって有効で、日本の国際競争力向上にもつながる。
（3）増税よりは、産官学と国民が一体になった取り組みや意識改革を進める方が地球温暖化防止に有効。
……と新税案に反対している。
環境税導入の是非は10日の自民党「税制調査会」が山場だが、今年は見送られる公算が大きい。ただ、京都議定書発効などの時期をとらえて環境省が“復活”をもくろむことは確実だ。
