トヨタなどの自動車メーカー5社と、タイヤメーカーのミシュラン、石油会社のロイヤル・ダッチ・シェルのグローバル企業7社が、発展途上国の交通安全を支援するキャンペーンを開始する。
世界保健機構（WHO）の推計によると世界の交通事故死は年間120万人、けが人は5000万人にのぼる。
発展途上国のモーターリゼーションが進めば2020年までに65％も増加するという。こうした発展途上国での交通事故増加は、これらの地域の経済発展を阻害する要因となる。
このキャンペーンは、世界道路交通安全パートナーシップ（GPRS＝Global Road Safety Partnership）と、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）に、トヨタ、ホンダ、ルノー、フォード、GM、ミシュラン、ロイヤル・ダッチ・シェルの7社が協力するもの。
発展途上国での交通安全教育や道路の整備を行う。予算は1000万ドル（10億5000万円）を予定している。
