首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は24日、第1次答申をまとめた。乗用車の車検有効期間については3月に閣議決定された内容を踏襲し「平成16年度中にまとめ以後すみやかに措置」と記された。
答申では車検有効期間について「国民負担を一層低減するという観点から不断の見直しが不可欠」とし「車検有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度中にとりまとめ速やかに所要の措置を講じるべき」とした。
国土交通省が車検期間を延長した場合の安全や環境への影響を調査していることについては「当会議としては早急に自動車検査制度等について抜本的な見直しが必要と考えている」と強いトーンで明記した。
車検期間延長について国土交通省のこれまでの調査・分析で、初回車検を現行の3年から4年に1年延長した場合、車両の不具合率が上昇することが判明している。
また、同会議が国民負担軽減の観点から車検期間延長が必要と訴えていることについても、車検費用の大部分が自動車重量税と自賠責保険で占めていることから、車検を延長しても負担軽減にはつながらないという指摘がある。
このため業界団体などからは「今なぜ車検を延長する必要があるのか」いった声もあがっている。