トヨタ自動車は28日、産業再生機構の支援が同日正式決定されたミサワホームホールディングスとの間で資本・業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
トヨタは出資とともに経営首脳の派遣も行うことになり、1975年に本格進出した住宅事業の大きな転機となる。トヨタとミサワは、2005年3月末までに両社の事業強化策について最終合意を目指す。
基本合意によると、トヨタは第3者と共同でミサワの議決権の33.4％をめどとして株式を取得し、第3者とともに実質的な経営権を掌握する。トヨタの具体的な出資比率は最終合意までに詰めるが、10％強となる見通しだ。
このほか両社は、ミサワからの要請に応じてトヨタが経営首脳を派遣すること、および業務提携では住宅の開発、生産から販売に至るまでシナジー効果を発揮する具体策を検討するとしている。
